「緊急事態宣言」が出されると、特措法に基づき、県知事にさまざまな権限が与えられます。以下、抜粋してまとめてみました。

学校や娯楽施設について、知事は利用の制限を「要請する」ことが可能

【外出自粛】
生活維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことを「要請」できる。

【施設利用制限:学校など】
学校や社会福祉施設などの使用の制限や停止などを要請できる。これらの施設には、保育所や介護老人保健施設などのほか、大学や専修学校も対象に含む

【施設利用制限:娯楽施設など】
以下のような施設に対して、映画や音楽、スポーツ施設などの使用の制限や停止、またはイベント開催の制限や停止などを要請できる。
・劇場や映画館、演芸場
・百貨店やスーパーマーケット(食品や医薬品、衛生用品、燃料など医療や生活必需品の売場は対象外)
・ホテルや旅館
・体育館や水泳場、ボーリング場
・博物館や美術館、図書館
・キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール
・理髪店や質屋、貸衣装屋
・自動車教習所や学習塾

従わない場合は「指示する」ことができる

【施設利用制限の指示】
正当な理由がなく要請に応じないときは、必要があると認めるときに限り、施設管理者らに対して、指示することができる。

【緊急物資の運送】
知事は、運送事業者である指定公共機関などに対し、必要な医薬品や緊急物資の運送を要請することができる。正当な理由がなく要請に応じないときは、指示することができる。

6制性や罰則を伴うケース

【医療施設用の土地使用】
知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地や建物などを所有者らの同意を得て使用することができる。所有者らが正当な理由がなく同意をしない場合等には、同意を得ないで土地などを使用することができる。その土地や建物などに立ち入り検査を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は30万円以下の罰金に処する。

【医薬品の売り渡しや保管】
知事は、医薬品や医療機器、食品などについて、企業などに対して、これらの売り渡しを要請することができる。正当な理由なく要請に応じないときは、これらの特定物資を収用することができる。

知事は、特定物資の生産や集荷、販売、輸送などを行う企業などに対し、保管を命ずることができる。この命令に従わず、隠したり、廃棄したり、搬出したりした場合は6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。また保管状況の立ち入り検査を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は30万円以下の罰金に処する。