業界でも注目の裁判でした。
賃貸契約の更新料は有効との最高裁判決。

創業当初より、レアルの全管理物件で更新料は頂いてないので。
業務上において、特段の影響はありません、けども。
マクロ的には、より借手市場に傾く現状で、大きな判断基準になる気がします。

当然、金額も問題なんでしょうけど、それよりも問題は…。
要は、そのお金がどうなっているか？借手がチェックできない点です。
判決通り、前家賃ならば、解約時に返金するのが当然でしょうし。
更新するのに書類作成したとしても、家賃1ヶ月分も到底かからないでしょうし。
家主の保全であるならば、礼金として説明すれば充分ではないでしょうかぁ。
正直、とても商慣習との言葉で片付けられるものではないと思います。

私の個人的意見ですが、退去清算の項目に入れる！のはどうでしょう。
詳細が分かれば、借りた人も理解しますし、ここまでは拗れないと思います。
もし、出来ない・しないのなら、それなりの理由が存在するからでしょうから。

ビジネスの趨勢は、ディスクローズ。
この業界においても、より透明感が求められています。
がんばります！ではっ！