最近よく考えるのが、地方分権における不動産評価はどうなるのか？ってことです。現時点では、まだまだ流動的でこれだっ！とはいえないのですが…。ただ今、不動産を売買する際、気になるのは地域行政における違いです。

福岡市に住めば福岡市民になりますし、春日市に住めば春日市民になる訳で。そこに住まいの購入となると、本来、住民税や固定資産税の地方税はもちろん、福祉・教育・インフラ整備等々まで、住む上での様々な要因を勘案しなければならない筈です。中央集権行政の下、今までは、そこまでの激しい地域格差は無かったので、そこまで問題になってきませんでしたけど。この流れでいけば、どうやら変わってくるような気がします。

もしも、地方分権により“自分のことは自分で解決しなさい”ってことにでもなれば…。隣接する市で、住民税や町内会費や施設利用費等々が格段に違ってくることがあるやもしれません。そうなれば、表面の住宅ローンの支払いだけでは、とても判断できなくなるんじゃないでしょうかぁ。地方分権はいいですけど、はたして日本経済の根幹を支えている不動産本位制の動向が気になるところです。その意味でも、来月の選挙は注目だと思っています。