証券優遇税制廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算とのニュース。一見そうなのかぁ？って、聞き流しそうになりますけど。よくよく考えてみると、それ自体変な話しです。証券優遇税制は、景気回復の為に行われた政策。報道の通り、企業が力をつけたのであれば、当然、廃止されても、それ以上の自力がついてる筈。なのに、ＧＤＰが減少するとの予測は、何とも辻褄が合わない気がします。

考えてみれば…。不動産譲渡所得が、短期39％・長期20％もの課税がされる反面、株式等の配当および譲渡益等に対しては、どんなに儲けても10％なのですから。投資家にとっては、換金率の高い株式投資にシフトするのは当然の流れ。それに比例して、企業も設備投資をして新しい事業展開もしてきたからこそ、株価も高値で安定していたのでしょう。もっと、好景気に湧いていても、おかしくないと思いますけど。

では、そもそも証券優遇税制は、何だったのか。廃止を見越して、この間、この制度を利用して儲けたマネーは、日本経済に還元されず、海外へ流出してしまって、結局、淡い夢を見たサラリーマンや主婦層等々の投げなしのマネーを搾り出しただけ、との結論だけは避けなければなりません。イメージとして思い出すのは、座頭市って映画の中で、サイコロ賭博に大勝したした市さんが帰ろうとすると、元締めの手先がイカサマといって斬りつける場面。市さんのように逆に相手を切り殺せれてたらいいのですが、殆どの人は、数人相手ですから、斬り殺されてしまいます。

予防策は、ただひとつ。真の意味での投資はしても、表面だけの投機はしないこと。上手い話しには乗らないこと。耳心地のよい言葉に惑わされないことです。そうしていれば、証券優遇税制廃止って言われても、へぇ〜で終わるのですから。身近なところでは、マイホームの購入も、広い意味では不動産投資。長期で償却還元するからこそ、様々な角度切口で価値が評価され、リスクを分散できるので、もっとも安定した投資と言われるのだと思います。何にしても、短期で売り抜けるではなく、生涯付き合える物への投資をすることをオススメします。