耐震偽装事件に対応するため、建築確認・検査の厳格化を柱とする建築基準法の改正が施行されたことで、建築業界はバタバタしているようです。建築確認をとるのに、以前に比べて、かなりの時間がかかっているとの事。現場によっては、工程に余裕がない場合もあるので、やりくりは大変だと思います。

果たして、これが不動産業界全体に、どのような影響を及ぼすのか。ある人に聞くと、新築物件が減ってきて、中古物件を含めて全体的な不動産価格が上昇するとの前向きな見方もありますけど。でも、個人的には、一概に、そうともいえないので？と思っています。やはり、これからは、人口が減る反面、市場には、債権物件や相続物件が流入してくることも頭に入れておかないと。要は、Ｘ点がどこかを見極めることでしょう。

ともかく、国土交通省が建築確認の相談窓口を設置するぐらい深刻は問題。国民の数割の人は、建築に関わって生活しているのですから。もし、新築が減少すれば、仕事が少なくなって失業者が増えるかもしれません。動向を見守りたいと思います。