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全宅連アンケートによりますと!
なんと、賃貸管理業の法制度について約7割が「必要」と回答したとの事。

そして、法制度が「必要」と回答した人に、その内容を聞いたところ、
1位、「管理業に係わる資格者の設置」64.9%
2位、「届出制度または管理業登録制度の導入」63.6%
3位、「退去時の原状回復ルールの制度化」59.1%
4位、「管理委託契約書の書面化義務付」45.7%
との順だったそうです。

現実の問題として、、、
確かに、オーナー様が業者任せになりすぎて、自分の物件の家賃や敷金の
金額すら知らない方もいらっしゃいますからねぇ。
更に管理会社の中には、賃貸の代理契約しながら、その内容をオーナー様
に知らせもしない業者もいるようですから。

やはり一番の問題は、管理会社が、、、
賃借人に対し、何にもしていないのに1年ごと更新料を取ったり。
賃借人に対し、退去時異常に高い内装工事代を請求したり。
賃貸人に対し、空室時努力もしないのに根拠の無い家賃値下げを言ってみたり。
という事を繰り返すからだと思います。(これは、ほんの一例ですけどねぇ。)

ただ、誤解の無いようにして下さい。
殆どの業者は、しっかりとした仕事をしていますから!

…どうでしょうねぇ。
賃貸管理業務は、会社によって規定がバラバラなのが現状。
法律で、一定のルールを決めるのは必要でしょうねぇ。
そして、明確な報酬規定を設け、誰もが納得する業務内容にするべきでしょう。


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